今後、増え続けると予想されている、空き家問題には大きく2つの原因があります。1つ目は、高齢化社会が進み、空き家が急速に増加すること。2つ目は、空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることです。当法人では、この問題解決に向けた対策を専門家と一緒になって考えてまいります。

「空家等対策特別措置法」が平成27年2月に一部施行、5月に全面施行されております。この法律では、適切に管理されていない空き家に対して、適切な管理への助言/指導/勧告/命令や行政代執行などを行えるようになりました。

このように、特定空家に指定されると、優遇税制の適用とならない場合もありますので注意が必要です。